老人ホーム紹介センター東海の小川です。統計からみる社会保障について考えてみました。 ◆２０１３年国民生活基礎調査によると６５歳以上の世帯数は２２４２万世帯で、全世帯の４４．７％内「夫婦のみ世帯」は３１．１％、「単独世帯」が２５．６％、「親と未婚の子のみの世帯」１９．８％「三世代世帯」１３．２％この「三世代世帯」は大幅減少傾向、その分「夫婦のみ世帯」「単独世帯」が世代大幅に増加中、注視すべきは高齢者のみで構成された世帯である。巷で言われている２０２５年問題では、２５年以降団塊の世代 が７５歳をむかえます。その人口は２２００万人 ４人に１人が７５歳以上と超高齢化社会になります。しかも７５歳以上の一人暮らしの高齢者数は、男女ともに増え続けます。特に女性は４人に１人が一人暮らしの状態になると推定されます。 ◆これまで国を支えてきた団塊の世代が給付側がわに回るわけですが、だれも年を重ねると体力が落ち病気にかかりやすくなります。医療費は７５歳～７９歳でピークを迎えます。７０歳以降のに生涯の医療費の約半分がかかるという統計数字があります。 ◆介護はどうでしょうか。要介護（要支援）になるリスクは７５歳から上昇し、８５歳～８９歳では、半数が要介護の認定を受けます。また認知症高齢者も４７０万人（約２１％）になると推定されます。・・・・私自身は、認知症予防に、規則正し且つ刺激有る生活をこころがけてます。 ◆社会保障はどうなるでしょうか、社会保障と税の一体改革時の推計では、年金給付費は１．３％ほど下落します。医療費は１．６％上昇（後期高齢者医療費は５４００円⇒６５００円／月）へ上昇、介護はGDP比で１．８％から３．２％（保険料５０００円⇒８２００円）と深刻な問題です。・・・・マスコミも敬老の日とかにこの問題を取り上げて欲しかった。 ◆これを補うため消費税の引き上げ（今回の参議院選挙対策で見送られましたが） 高所得者・高齢者の負担増の方針でしょうが、現在国の借金は７６０兆円（GDPの２４０％先進国ワースト１）と税収の１６年分このままだと国が破たんするのでは、大いに心配です。・・・・・自己防衛のため少ない貯蓄をドルに交換したほうがいいのか？そして、現在の税金の無駄遣いをやめる・地方活性化の名目で巨額のインフラ投資・ばらまき政治をストップして高齢者の社会保障、若い人たちの負担を軽くする政治を政治家にのぞみたいですね。
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