老人ホーム紹介センター東海の小川です。
◆ 全老人ホームに一時金保全義務・・・有料老人ホームが倒産したら前払いされた利用料金、敷金等一時金の一部を入居者に返還させるため、厚生労働省はすべてのホームに一時金の保全を義務づける方針を固めた。今は２００６年以降に設置されたホームに義務づけているが、全ホームを対象とする。２００６年４月以降に以降に設置された施設に５００万円を上限に保全を義務化させた今回は新たに約１９００施設が対象になる。
◆ 一定以上の所得のある利用者の自己負担を２割へ引き上げ （２０１５年８月・・施行）・・・・これまで一律１割に据え置いてきた利用者負担について、相対的に負担能力のある一定以上の所得がある高齢者（第１号被保険者）の、自己負担割合を２割となりました。 自己負担が２割となる水準は、合計所得金額160万円以上で、単身で年金収入のみの場合、280万円以上に相当します。２人以上世帯における負担能力が低いケースを考慮し、「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で280万円、２人以上世帯で346万円未満の場合は、１割。なお、合計所得金額とは、収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等を控除する前の所得金額を指します。・・・・国の社会保障費の内介護費用が占める割合は約８％ １０兆円。今後増加はまちがいないので、比較的高所得者の負担割合引き上げもやむおえないかもしれません。しかし細かく無駄削減も取り組んでもらいたいと思います。例えば福祉用具：需要がふくらむので、一律ではなく価格競争もあっていい、 ﾃﾞｨｻｰﾋﾞｽ：家族の介護負担を減らす側面はありましょうが、一部分のことですが、ただ座ってるだけのデイサービスには疑問があります。もっときめ細かい個別対応があってもいいのでと思います。
老人ホーム紹介センター東海はその人の状況、入所希望者そのご家族ご要望（例えば介護状況を少しでも改善したい）に沿った施設情報の提供、見学案内等をいたします。お気軽にご相談ください。その際の費用はかかりりません。
