政府がまとめた中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱案」の全容が１６日、分かった。年金の受給開始年齢について７０歳以降を選択可能とすることを盛り込んだ。高齢者の就業促進と年金の給付改善が狙い。数値目標も設定し、平成２８年時点で６３・６％だった６０〜６４歳の就業率を３２年に６７％まで引き上げる目標を掲げた。大綱案は１７日の自民党内閣第１部会と厚生労働部会の合同会議で議論する。大綱案は「６５歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや、現実的なものではなくなりつつある」と指摘した。その上で「年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指す」とした。年金の受給開始年齢については、原則６５歳で６０〜７０歳の間で自由に選べる現行制度を見直し、「７０歳以降の受給開始を選択可能とするなど、年金受給者にとってより柔軟で使いやすいものとなるよう制度の改善に向けた検討を行う」と明記した。また、副業、兼業に関し「労働者の健康確保に留意しつつ、普及促進を図る」とした。「起業の意欲を有する高齢者に対して日本政策金融公庫の融資を含めた資金調達などの支援を行う」とも記した。いずれの政策も高齢化社会の到来をにらんだ措置といえる。

　このほか医療に関し、「ＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｌｉｆｅ＝生活の質）の観点を含めた高齢のがん患者に適した治療法などを確立する研究を進める」と書き込んだ。高齢者にとって抗がん剤治療は吐き気などの副作用でＱＯＬを低下させる可能性があり、手術をする場合も一定の体力が必要となる。こうしたことを踏まえて記した。数値目標では、健康上の問題がない状態で日常生活を送られる期間を指す「健康寿命」について、２５年時点で男性７１・１９歳、女性７４・２１歳だったのを３２年に１歳以上、３７年に２歳以上延ばすことも盛り込んだ。

　介護職員数は２７年度１８３・１万人だったのを３２年度以降に２３１万人に増やす目標も掲げた。研究開発では、ロボット介護機器の市場規模を２７年が２４・７億円だったのを３２年には５００億円に拡大させる方針を明記した。

　高齢社会大綱は原則５年ごとに見直しており、２４年度の前回は１１年ぶりに改訂した