最近のNEWSから 　・・・　共謀罪について

　老人ホーム紹介センター東海の小川です。　衆議院法務委員会で盛んに議論されている「共謀罪？　テロ等準備罪？」はよくわかりません。過去３回も廃案になったのに今回オリンピック開催条件の一つとしアピールするためにつくられる？　でもテロ対策用の法律かと思いきや２７７もの対象犯罪がリストアックされている。大臣の答弁で日常生活を送っている人には関係ないと言われた後、やはり１００％関係あると答弁が変わったりして、一体どれほど自分たちの生活に影響されるのかわからない。この法律が施行されたらより安全な世界がつくられていくのか、逆に公安当局の監視が強くなり政府に批判的な言動したり、こんな風にブログを書いていたりしているとある日突然テロ準備罪うたがいで、しょっ引かれたりするのか心配です。　テロといえばフランステロを思い浮かべますが、実行犯人は当局の監視下の中でありながら実行されましたし、ドイツのように株価操作をして爆弾を仕掛けるテロ犯罪を防ぐことはできませんでした。オレオレ詐欺集団もなかなかつかまりません。所詮テロを防ぐのは取締ではふせげないのでしょ。事件発生は社会的問題が根っこにあるわけですから。テロ等準備を防ぐためには公安警察の人数を増やさなくてはなりませんし、市民（特に自治会組織が使われる？）の密告情報も必要となってきます。ますます寛容さのない（忖度のない）社会になりますか？　共謀罪施行前の現時点で、岐阜県で起きました風力電力開発反対運動活動家の個人情報とそれと関係のない周辺住民の個人情報を、岐阜県警が中部電力に渡した事件。大分で起きた警察組織による民主党候補者の選挙事務所への盗視カメラ設置事件が世間で大きな問題になりましたが、この法律が施行されますとテロ等準備防止捜査の一環としてこれらが、普通に行われることになりますか？　政治家は国民の安全確保と飢えないようにするために働いてほしいのです。自分たちの都合で法律を作ってもらいたくないですね。この法律は、１８日強行採決されるようですが、日本国憲法　第３章１１条　「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」を遵守して安全な社会を目指していただきたいものです。