介護保険に関する負担増を盛り込んだ介護保険法などの改正法が２６日の参院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。現役世代並みの所得がある人の利用料の自己負担割合が２割から３割に上がり、４０～６４歳の介護保険料は収入に応じて負担増になります。介護保険法の見直しポイントは、

・単身なら、年金などの所得が３４０万円以上ある利用者の自己負担割合が２０１８年８月より２割から３割

・住民税が課税され、単身だと年収３８３万円未満の介護サービス利用者の月額上限が３万７２００円から４万４０００円。年額上限は４４万６４００円に同じく２０１８年８月から

・４０歳～６０歳の現役世代の介護保険料を段階的に変更、大企業に働く会社員７２７円及び公務員は１９７２円　Ｕｐ、中小企業の会社員は２４１円のDownとなります。２０１８年８月～２０２０年４月まで段階的に。

・要介護度や医療の必要度の高い高齢者が多い療養病床を「介護医療院」に転換　２０１８年度から

　目的は介護関連費用の抑制、介護に必要な必要な費用は、現在１０兆円ですが、高齢化で増加が止まらない。団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年度には、今の２倍の約２０兆円になると見込まれ。塩崎恭久厚生労働相はこの日の閣議後の記者会見で「負担の問題などもあり、改めて丁寧に理解をいただけるよう説明していきたい」と強調した。・・・・高齢化と少子化＝働き手の人口減少の中ではやもうおえないですね。