老人ホーム紹介センター東海の小川です。 興味あるNEWSから、政府は介護職員の処遇改善のため、２０１９年１０月の消費税率引き上げで増える税収から約１千億円を充てる方向で調整を始めた。働いている期間が長い中堅を中心に賃金を手厚くする方向で検討する。１２月上旬にまとめる「人づくり革命」などの約２兆円の政策パッケージに盛り込まれる。介護職の賃金は今年４月に約６００億円の財源をもとに臨時の介護報酬改定が実施され、平均月１万円ほど引き上げられました。でもまだ全産業平均より約１０万円低く有効求人倍率は全語句平均で３．５６（７月）と高止まりしている。
※安倍首相が推進を発表した「人づくり革命」とは何か、「人づくり革命」とは、質の高い教育を受けやすくすることで、個々人の能力を高める取り組み。安倍首相は会見の中で、２０２０年度までに３歳から５歳までのすべての子どもの幼稚園・保育園にかかる費用を無償化することや、所得の低い家庭の子どもに対して高等教育の無償化を実現することを述べ、また介護人材の確保についても注力していくとし、「我が国の社会保障制度を全世代型へ大きく転換する」と宣言した。なお、人づくり革命についてはすでに具体的な動きがあり、「人づくり革命」について議論する有識者会議は、「人生100年時代構想会議」と称し、議論を進めている。・・・なんとなくいつものバラマキ政策にならないといいですが。
