介護関連のNEWSから 　・・・　介護保険高所得者負担３割

　老人ﾎｰﾑ紹介センター東海の小川です。介護関連のNEWSから、政府は介護保険サービスを利用した場合の自己負担割合を、現役並みの所得単身者なら３４０万円以上があれば、２０１８年８月から現在の２割が３割に上がる、改正案を国会に提出した。高齢化で膨らみ続ける介護費用を抑える狙いだが、野党はさらに負担が増える懸念から反発している。２０１７年８月から段階的に４０～６４歳の現役世代の介護保険料を変更。１４年度実績で試算すると最終的に月額で大企業社員らは平均で７２７円」、公務員らは１９７２円増、中小企業社員らは２４１円減。高齢化社会を迎えている状況ではやもうえないかもしれませんが、行政府は今後どれほど介護保険財政が不足し、それに対して負担をどうするのか、長期の見通しを数字で説明してほしいものです。